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川崎市
高い利便性と水辺の空間や広大な緑など豊かな自然に恵まれ、子育て世代に人気の川崎市。日本のものづくりを支える産業のまちとしても知られる。市内は7つの行政区に分かれ、それぞれの魅力を生かしたまちづくりに力を入れている。
川崎市長インタビュー
市民の力を生かした地域づくりで
暮らしやすい「最幸のまち」へ
- 福田 紀彦
- 市長
1972年川崎市生まれ。高校より渡米し、米国ファーマン大学にて政治学を学んだ後帰国。衆議院議員秘書、神奈川県議会議員2期、早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員などを経て、2013年の川崎市長選で初当選。多彩な政策を提言し、対話重視と現場主義の行動力で川崎市を「最幸のまち」へと導く。
川崎市では防災対策に力を入れていらっしゃいますね。
昨今の自然災害は、決してひと事ではありません。とはいえ、常に自分事として捉え行動するのが簡単ではないのも事実です。実際、大地震から時間がたつと備蓄をする家庭数が減少したという市民アンケート結果も出ています。
そこで川崎市では、ハード面の整備を進めるとともに、市民一人ひとりの防災意識の向上に向けた取り組みを強化しています。最近では全世帯へのハザードマップの配布や、各区の特性に合った実践的な総合防災訓練の実施などがそうですね。また、子育て世代には、お子さんと一緒に楽しみながら学べる防災キャンプの開催や防災絵本の配布なども行っています。こうした各世代の生活環境に合ったアプローチを通じて自助意識を高め、誰もが安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えています。
今お話に出た子育て世代への支援について、お聞かせください。
安心して子育てできる環境をつくる取り組みの一環として、継続的に待機児童対策に取り組んでいます。ただ、行政の力だけでできることには限りがあります。
そこで今、注力しているのが地域全体で子育てをするための仕組みづくり。その象徴ともいえるのが、「地域の寺子屋事業」です。高齢者を中心とする寺子屋先生が、放課後に子どもたちの宿題を見たり、体験活動をサポートしたりするもので、48の小中学校で実施（2019年6月2日時点）。親御さんや子どもたちはもちろん、教える側の皆さんの生きがいにもつながり、どの世代にとっても「うれしい空間」になっているようです。川崎市では、地域全体で子育てに参加することもそのひとつとしている地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、まさにそのものですね。
市民参加型の地域づくりを大切にされているのですね。
川崎市多摩区での「地域の寺子屋」の様子。地域の大人が子どもたちに豊かな学びや体験の場を提供している
川崎市が推進している「かわさきパラムーブメント」では、子どもたちに障害者スポーツを体験してもらうことによって、障害に対する意識を変えるきっかけを提供しています。そんなふうに実際に「参加する」ことで気づくことは多いと思うんです。地域の課題を解決する上で、市民の力は欠かせませんから、皆さんがまちづくりに参加しやすいような仕掛けをつくることが、行政の役割だと考えています。
その上で市民の皆さんが、どうしたら自分の住む地域がもっと良くなるかを考え行動することが、「暮らす」ということではないでしょうか。川崎市を暮らしやすい「最幸のまち」にしていけるよう、ぜひ、皆さんの力を地域のために使っていただけたらと思います。
（取材日2018年11月30日）
