箕面市の医療情報｜ドクターズ・ファイル

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箕面市の医療情報

箕面市

都会で働き、自然の中で暮らす。そんな理想的な住環境が整う箕面市。医療・福祉が充実した高齢者に優しい市である一方で、子育て家庭を積極支援。どの世代の人も、生き生きと楽しく暮らせるまちをめざす。

・市長インタビュー「子育て・教育環境が充実した子どもを伸び伸びと育てられるまち」
・医師会長インタビュー「多職種連携を積極的に推進全世代の誰もが安心して暮らせる街へ」

箕面市長インタビュー

子育て・教育環境が充実した
子どもを伸び伸びと育てられるまち

倉田哲郎: 市長

1974年生まれ。東京大学法学部卒業後、郵政省（現・総務省）に入省し、2003年から3年間、大阪府箕面市役所に出向。2008年、箕面市の市長選挙に無所属で出馬して初当選を果たす。就任時（34歳2ヵ月）は、全国最年少の市長であった。徹底した行財政改革とスピード感のある行政運営を多彩に展開。

子育て支援として、どのような取り組みをされていますか？

子育てしやすさ日本一を掲げる箕面市。市内3拠点に設けられた「おひさまルーム」（子育て支援センター）に加え、就学前、就園前の子どもと母親が遊び場、交流の場として利用できるキッズコーナーや、乳幼児専用の屋外型キッズスペース「乳幼児パークたのしーば」を、各地の公共施設内などに設置しました。そこに保育士や保健師が出向き、「出張子育て広場」として一緒に運動や遊びを楽しむことも。授乳やおむつ替えが気軽にできる「赤ちゃんの駅」を各地に設置するなど、赤ちゃんと一緒に安心して外出できる環境づくりを進めています。

子どもたちを笑顔にする箕面市ならではの学校給食とは？

豊かな自然に恵まれた箕面市は、近郊農業も盛んです。学校給食では地域で生産された野菜を積極的に使っており、近隣の農家さんが市内の小中学校に持ってきてくれた野菜を全部買い取る仕組みにしています。児童と農家さんとの交流が生まれ、子どもたちが下校しながら、「あそこの畑で採れた野菜を食べたんだなあ」なんて考えるのも楽しいですよね。もともとは、大量調理なら市場に出せない形の悪い野菜も利用できるのではないかという発想からでしたが、「曲がったキュウリを子どもに食べさせられない」と、農家さんもやる気満々。野菜の収穫を予測して献立を考える栄養士さんは大変ですが、地元の旬の食材を子どもたちにおいしく食べてもらいたいと頑張ってくれています。取り組み開始から5年が過ぎた今では、かなり定着してきました。

地域全体で防災意識を高める取り組みも実践されていますね。

毎年1月17日に開催する総合防災訓練。いろいろな曜日に行うことで、平日と休日それぞれの避難方法などを確認するという狙いも

いつ起こるかわからない大災害に備え、行政を中心にさまざまな災害対策に取り組んでいます。阪神淡路大震災が起きた1月17日は曜日にかかわらず毎年、総合防災訓練を実施。市役所に災害対策本部を設置し、大規模地震を想定したシミュレーションを行うほか、各小学校区の地区防災委員会が訓練や催し物を行っています。
また、箕面市では災害時の安否確認手段として、家族が全員無事なら玄関先に目立つ黄色いものを掲げてもらう「黄色いハンカチ作戦」を約束しており、防災訓練でも実践しています。「市民安全メール」に加えて「箕面市市民安全」と冠したソーシャルメディアネットワークを活用した緊急情報配信などを行っており、総合防災訓練当日は訓練用アラートを一斉配信。「今、大地震が起きたらどのような行動を取るべきか？」を一人ひとりが考えることも、訓練の一環といえます。

（取材日2019年3月19日）

「医師会」活動レポート

住民の身近なかかりつけ医であり、地域医療の重要な役割を担う「医師会」。今回は、地域の医師会の会長に、力を入れている活動や取り組みについてお話しいただきました。

箕面市医師会

多職種連携を積極的に推進
全世代の誰もが安心して暮らせる街へ

急性期医療を担う箕面市立病院を核に、リハビリテーションやホスピスなどの慢性期病院、関節や乳腺・乳がんの専門病院などを有し、全世代が安心して暮らせるバランスの良い医療体制が整う。「箕面市は『子育てしやすさ日本一』を施策に掲げています。箕面市医師会では各種健診、予防接種、学校医活動、豊能広域こども急病センターでの夜間・休日診療への出務のほか、子どもの発病時には、同会の会員医師が病児保育可能かを診断。保護者が安心して預けられるよう関係各所と連携を取るなどの支援を全面的に行っています」と中祐次会長。
一方で、超高齢社会へ向けては在宅医療の充実と多職種連携を必須課題とし、同会主催の在宅医療推進事業運営委員会を２カ月に1度開催。医師、歯科医師、薬剤師や、ケアマネジャー協議会、訪問看護ステーション、行政、保健所のスタッフが意見交換を行うと同時に、シームレスな地域包括ケアのため医療ＩＣＴを活用した病診連携や多職種連携にも取り組む。また、令和元年には終末期医療・ケアへの考えを家族と共有する「アドバンス・ケア・プランニング」（ＡＣＰ／人生会議）の普及委員会を発足。社会福祉協議会を通じて市民の参加、意義浸透を促進し、高齢化問題に備える。
「先進的な取り組みを積極的に行いながら、これからも市民の方々が住み慣れた土地で安心して過ごせるように、医師会が主体となり多職種の方々や行政ともしっかりと連携を図っていきます」

（取材日2020年1月31日）