住みやすい県として発展し、約730万もの人々が住む埼玉県。埼玉県医師会では県全域における医療の核として、県民の健康管理や治療と仕事などの両立支援、有病者の支援を積極的に行う。国民健康保険の加入者を対象に、健診などのデータを活用し糖尿病性腎症が重症化するリスクの高い人を選定する糖尿病性腎症重症化予防対策や、脳梗塞や脳出血の患者を対象に医療機関が連携して治療にあたる埼玉県脳卒中地域連携パスも、その一環だ。さらに「行政や郡市医師会との強力な連携が大きな特徴です」と金井忠男会長は話す。
例えば、行政との協力で開設した「埼玉県総合医局機構」では、医師の確保や地域・診療科間の偏在解消などに取り組んでおり、医師の働き方改革の一助ともなっているという。同会と日本医師会、埼玉県が共催の講演会・研修会も定期的に開催。また毎月行われている同会の地域医療連携推進会議には、同会役員の他、埼玉県保健医療部や埼玉県立病院機構からも関係者が出席し、過疎化などの問題も含めて県内の南北隅々まで必要な医療が行き渡るよう意見交換を行っている。
「国が定めた地域医療構想に基づき、令和7年を一つの区切りとして、行政と力を合わせて埼玉県全体の医療提供体制の充実を図ってきました。新興感染症や高齢化など乗り越えるべき課題はまだ山積みですが、当会ではこの先15年を見据えて、行政との連携を一層強化しながら埼玉県の医療水準のさらなる向上に取り組んでまいります」




