横浜市民３７７万人の健康と福祉の向上をめざし、多岐にわたる活動を展開する横浜市医師会。戸塚武和会長は「これまで多くの要望が医療政策に反映されました。例えば、子どもの医療費の無償化や出産費用の独自助成、がん検診の充実などです。令和7年1月には全国でも早くから、子宮頸がんの原因ウイルスの感染有無を調べるHPV検査単独法を検診に導入しました」と成果を伝える。

さらに４カ月児、１歳６カ月児、３歳児に加え、令和7年度からは１カ月児を対象とした乳幼児健診も開始。

「発達障害児のケアを見据え、将来的には5歳児健診も予定しています。横浜市では子育て支援に力を入れていますが、医師会としても全面的に協力してまいります」

また、南海トラフ地震の防災対策推進地域でもある横浜市では、震災発生時に会員医療機関が診療可能であることを示す「のぼり旗掲出訓練」を実施している。

「能登半島地震では神奈川ＪＭＡＴとして7隊を被災地に派遣し、避難所の回診や医療支援を実施しました。この活動を糧としながら、首都圏における防災の取り組みを行っていきます」

他にも、地域包括ケアの拡充やＤＸ化による業務の効率化なども進めている。「少子高齢化や医師の働き方改革により、医師だけでは解決できない課題が増えてきました。多職種と連携しながら、使命感を持って各事業を進めていきます」と戸塚会長は語る。

横浜市歯科医師会は神奈川県歯科医師会、18区の歯科医師会、横浜市と連携し、横浜市民の歯科口腔の健康を守るため活動する。平成31年に施行された「横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例」に基づき、「妊婦健診から乳幼児・学童の歯科健診、在宅療養時の訪問歯科健診のほか、市民の皆さんの各ライフステージで歯科口腔保健の維持・向上や生活習慣病対策等に取り組んでいます」と佐藤信二会長。
「当歯科医師会が運営する『横浜市歯科保健医療センター』では休日・夜間救急歯科診療に対応し、日曜・祝日は10時から16時、夜間は年中無休で19時から23時まで診療。急な歯の痛みなどの際にご利用ください」
さらに平日9時から17時は心身障害児・者歯科を専門的に診療する横浜市内でも数少ない施設となっている。

また同センターによる訪問歯科診療に加え、同歯科医師会の歯科医療連携室では患者や家族、介護事業者からの訪問歯科診療の希望に対応。市民のニーズに合った歯科医師を紹介している。

このほか市立小・中学校を訪ねて歯磨き指導を行う巡回歯科衛生士事業、横浜の児童相談所一時保護施設での歯科検診、災害時の避難所における口腔ケアなど、「お口の健康」に対する啓発や健康格差、災害医療の課題にも取り組む。
「中でも噛む・飲み込むなど口腔機能の発達不全や機能低下は、お子さんの食育や高齢者の栄養摂取にも影響します。妊婦さんに子育て時から意識していただく活動なども始めています」