過去に「消滅可能性都市」といわれた豊島区は、女性活躍や子育て支援の政策、サブカルチャーなどの文化振興に注力。若い世代の転入も増え、現在は小児から高齢者まで多様な人が暮らす地域となった。「こういった背景から、医療にも多様性が必要と考えます」と話すのは豊島区医師会の土屋淳郎会長だ。
「小学校や保育園への校医・園医派遣や、文京区と協力しての『豊島文京こども救急』の設置など必要な医療にアクセスしやすい環境を重視しています。子育て世代の暮らしを支えます」
一方、高齢化率は全国や都の平均を下回るが独居高齢者世帯が多く、在宅医療・在宅介護のニーズは高まる予測だ。そのため豊島区では、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会の「四師会」、在宅の医療・介護スタッフ、病院、行政などが参加する「豊島区在宅医療連携推進会議」を定期的に開催。会議を通して顔の見える連携を強化し、嚥下障害や服薬指導など在宅医療の課題は専門部会を設けて多職種で検討する。
「早期からICTによる情報共有システムを採用し、患者さんの状態を訪問前に把握できるため、より適切な医療・介護がめざせるのもメリットでしょう」
豊島区には基幹病院が1カ所しかなく、診療所の適切な利用が健康維持や病気の早期発見に欠かせない。そのため会長は「かかりつけ医を持ち、自分の体全体を診てもらう」ことを勧める。
「豊島区在宅医療相談窓口ではかかりつけ医のご紹介もしていますので、気軽にご相談ください」




