東京郊外の大規模なベッドタウンである多摩ニュータウンの一角を成し、暮らしやすい住環境が整う多摩市。他方で、市民の高齢化が進行し、在宅医療の充実など、市民の実情に応じた体制づくりが求められている。
「在宅療養では、多職種連携が大切です。医師、訪問看護師、ケアマネジャーなどが協力して、患者さんのニーズに応えられるよう努めています」と話すのは、多摩市医師会の佐々部一会長。同会に設置の高齢者在宅療養支援窓口への問い合わせの増加傾向もあり、多くの訪問看護ステーションとも密に連携を取り対応している。
高齢化対策の一方で、子育てをバックアップする体制も必須だ。同会では多摩市こども準夜診療所を設置。約20人の小児科医師が持ち回りで担当し、３６５日対応で小児科診療にあたる。
「クリニックの医師をはじめ、日本医科大学多摩永山病院や東京都立多摩南部地域病院にも協力していただき、地域ぐるみで準夜診療を支えています」
また同会では災害医療ワーキンググループも立ち上げ、５００人規模の防災訓練に毎年取り組んでいるほか、災害時に避難所の設置が必要になった場合も想定して、初期段階から同会が支援できるよう計画を進めている。
「災害など、非常時のための訓練や計画に積極的に関わっているのも当会の特徴。さまざまな場面で、当会がお手伝いできる範囲を、これからも広げていきたいと考えています」
