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台東区

浅草医師会

浅草医師会会長インタビュー

堀 浩一朗会長

(堀内科クリニック)

1991年埼玉医科大学卒業。虎の門病院分院などでの勤務を経て1999年、浅草橋に堀内科クリニックを開業。予防医療を重視し、丁寧な問診とインフォームドコンセントを大切に診療する。2004年より浅草医師会理事、2020年より現職。同会会長として在宅医療と地域連携を推進。

人と人とのつながりを大切に
予防から在宅まで地域で支える医療体制

浅草医師会は、長年にわたり地域に寄り添う医療を大切にしてきた。創立75周年を迎える同会は、隅田川花火大会や浅草サンバカーニバルなど、台東区を代表する行事の救護活動を担い、「何かあったときに、すぐそばにいる存在」として地域の安心を支える。

「区民のための健康教室」も長年行ってきており、医療機関の適切なかかり方や、何かあったときにすぐ相談できるかかりつけ医を持つ大切さを伝えて、かかりつけ医の見つけ方もアドバイスしている。同会の堀浩一朗会長は「専門的な医療が必要なときにすぐに病院を紹介し、病気の重症化を少しでも予防していきたいです」と語る。

現在、最も力を入れている取り組みが、在宅医療推進強化事業だ。「これまで診てきた患者さんを、最期まで自分たちで支えたい」とのそんな思いから、複数の医師がグループを組み、当番制で24時間対応する体制を整えた。さらに、クラウド型電子カルテを用いて情報を共有しながら連携する仕組みは、令和8年3月から本格的に始動。

また、子宮頸がんワクチンの接種再開や、5歳刻みの対象から外れる隙間世代の接種料も支援する帯状疱疹ワクチンへの区の助成後押し、肺がん検診や認知症検診の導入など、病気の予防と早期発見にも力を注ぐ。「地域で暮らす皆さんが、安心して相談できる医師会でありたいですね」と話す堀会長の言葉どおり、同会は人と人とのつながりを大切にしながら、これからの地域医療を支え続けていく。

地域の健康を支える活動

住み慣れた場所で最後まで
安心して暮らせる医療体制

在宅医療推進強化事業

東京都、台東区、下谷医師会と協力し、在宅医療が必要な人を支えるため2026年3月から在宅医療推進強化事業に取り組む。クラウド型電子カルテを活用し、当番医が患者情報を共有・対応する仕組みを構築。医師の負担を減らしつつ、住民が住み慣れた場所で最後まで安心して過ごせる医療体制の実現をめざす。

肺がん、認知症の検診が身近に
早期発見を支える検診事業

検診の充実

同会では、がん検診の事業を大幅に拡充。2025年度から肺がん検診が区民検診に組み込まれ、同会と結核予防会のデータ連携により身近な医療機関での受診が可能に。また、新薬の登場を見据え、2025年12月からは認知症検診も開始された。早期発見・早期治療に向けた体制が着実に整っている。

区民も医師も一緒に
医療のことを語って学ぶ

地域包括ケアフォーラム

台東区の医療・介護関係者や団体が連携し、「住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる」ことをめざしてスタートした。たいとう地域包括ケア推進協議会が中心となり、区民向けに定期的に開催している。 健康長寿や在宅療養をテーマにした講演、トークショー、専門職による報告などを実施。

最終更新日:2026/02/18

下谷医師会

下谷医師会会長インタビュー

田村 順二会長

(田村胃腸科外科)

1979年順天堂大学医学部卒業後、順天堂大学第一外科に入局。1984年渡米し、2年間アメリカで研鑽。帰国後は順天堂大学に戻る。1993年に田村胃腸科外科を継ぎ、以来同院での診療や医師会活動で台東区の地域医療に従事。2017年より現職。

病院をはじめ行政とも手を携えて
下町ならではの温かさを医療にも

東京23区で最も面積が小さい台東区。下谷医師会の田村順二会長は、「区がコンパクトな分、医療も小回りが利くんです」と話す。浅草医師会や薬剤師会、病院、行政などとの「横のつながり」が強固で、緊急時の対応も迅速だという。

例えば新型コロナウイルス感染症拡大第2波の折、集団感染対応に追われる永寿総合病院内から、「台東区準夜間・休日こどもクリニック」を区の保健所に一時移設する際にも同会は尽力。近隣には夜間に開く調剤薬局がないなど、環境整備は容易ではなかったが、薬剤師会や区など多方面からの協力が得られ実現した。
「急病の子と親のつらさはコロナ禍でも変わりません。だから休日診療も普段どおりにと、皆が同じ思いでした」

また、地域で在宅医療を利用する高齢者のため、永寿総合病院とともに独自の仕組みをつくった。かかりつけ医が事前に患者の情報をシステムに登録しておけば、有事に紹介状がなくても同院で適切な治療が可能だ。さらに同院での治療内容はシステム上でかかりつけ医に共有され、病院・クリニック間での連携がよりスムーズになった。

ほかにも小学生のフットサルや食育の教室を区に提案するなど、医療に限らず広く区民の健康増進を働きかける。
「誰もが健やかに過ごせる街にしたい。下町の温かさがあってこそ、理想が可能になると思っています。そのために、今後も周囲と手を取り合っていくつもりです」

地域の健康を支える活動

いつもの医師を頼れない夜に
子どもが急病になったら

台東区準夜間・休日こどもクリニック

かかりつけ医が診療していない夜間や休日、子どもが急に発病した際に頼れる診療所。永寿総合病院の中に開設されており、救急車を呼ぶほどではない腹痛や発熱などの症状に小児科医師が応急処置を施す。受診前に電話連絡が必要。所在地は台東区東上野2-23-16。
【問】03-3833-8381

コロナ禍でもいつもどおり
安心して受けられるように

予防接種

コロナ禍においても、地域の住民が平時と同様に安心して滞りなく予防接種を受けられるよう、同会に所属するクリニックが協力して実施。定期予防接種のほか、小児インフルエンザ予防接種、高齢者インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種、おたふく風邪予防接種などを実施している。

万が一の大規模災害に備えて
区民や旅行者を守る体制を

災害対策

浅草寺や動物園など多くの観光地を有する台東区。大規模災害に備え、区民はもちろん、旅行客への対応も想定した医療体制の構築に力を注ぐ。近年では隅田川・荒川の氾濫対策の一環で、川辺での水難救助訓練などに参加。万が一のときも区や消防、浅草医師会と円滑に連携できるように努めている。

最終更新日:2025/12/24

浅草歯科医師会

浅草歯科医師会会長インタビュー

川又 正典会長

(川又歯科医院)

1987年に東京歯科大学を卒業後、父が院長を務める川又歯科医院に入職。文京区にある歯科医院とも兼務しながら研鑽を積み、2007年より川又歯科医院院長。浅草歯科医師会の理事や副会長などを歴任し、2025年6月に同会会長に就任した。

在宅歯科診療や無料歯科健診に取り組み
口腔ケアが根づく地域づくりを

歴史情緒にあふれる観光地として世界中から人々が訪れる街・浅草。他方で、この地の住民には、何代にもわたり商売を営む人々が多い。「私自身、この地域で3代続く歯科医院の院長ですから」と笑うのは、浅草歯科医師会の川又正典会長だ。

人口に占める高齢者の割合が高いのも浅草エリアの特徴。だからこそ、在宅医療に積極的に取り組む必要があると川又会長は話す。地域の歯科医院は多くが中小規模のため、クリニック単位で訪問診療を行うことは容易ではない。そこで同会では、「たいとう歯科健康センター」を訪問診療の拠点として、多職種連携を行いながら、活発に在宅医療を提供することをめざしている。

地域住民に歯の健康への意識を高めてもらうため、歯科健診事業にも工夫を凝らしている。乳幼児歯科健診や、定期的な歯科基本健康診査のほか、20歳を迎えた住民への無料歯科健診、6月に浅草公会堂で実施する無料集団歯科健診など、催しも多い。「イベントの開催が、お口の健康について考える意識づけの機会になればうれしいですね」と川又会長。

数世代にわたって地域に暮らす人々のほか、新たな移住者も少なくない。そういった人たちには特に、まずは地域でかかりつけの歯科医院を持ってほしいと川又会長は語る。
「ライフステージに合わせた診療や予防を行うために、住民の皆さんがかかりつけ医を持ち、何歳になっても口腔ケアをしっかり行う。そんな習慣が根づく地域になっていってほしいですね」

地域の健康を支える活動

定期的チェックの機会を設け
口腔内の健康を促進

歯科健診事業

歯科健診の充実に取り組む同会。乳幼児歯科健診は1歳半、2歳、3歳で実施。3歳以降も希望者に歯科衛生相談を行い、幼稚園・保育園の歯科健診に移行するまでフォロー。歯科基本健康診査は20歳、30歳、35歳と、40~55歳では毎年実施。60~85歳の間は5歳区切りに実施。切れ目のない歯科健診を提供する。

通院が難しい高齢者に向けて
対応可能な歯科医師を紹介

訪問歯科診療

高齢者が多く住む浅草。主にかかりつけ歯科医を持たない高齢者を対象に、同会では台東区より運営を委託された「たいとう歯科健康センター」に窓口を設置。通院が困難な高齢者やその家族に対して、歯科衛生士が電話や自宅訪問により相談に対応する。また訪問可能な近隣の歯科医院の紹介を行っている。
【問】03-5603-2235

災害時などにも備える
地域の歯科診療の拠点

たいとう歯科健康センター

竜泉の特別養護老人ホーム1階に設けられた、地域の歯科診療の拠点。訪問診療の窓口、口腔アセスメント、口腔ケアの普及啓発、訪問歯科診療の人材育成、災害時の歯科診療の拠点機能を主な事業としている。相談などの受付は月・火・木・土曜の10時~17時(祝日・年末年始除く)。
【問】03-5603-2235

最終更新日:2026/04/22