都心へのアクセスの良さをはじめとした暮らしやすさから、マンション開発が進む品川区。そのため、流入した若いファミリー層や既存の高齢者世帯など、幅広い世代の人々が暮らす。
そんな品川区は、新型コロナウイルスの感染が拡大したタイミングで、医療と介護で区の担当が異なるなどいわゆる「縦割り行政」の課題が浮上。これを受けて、品川区医師会は荏原医師会と協力し、新たに品川区役所内に「地域医療連携課」を設置し相談窓口を集約することで、医療や介護、検診などに関する情報管理の一元化を実現した。また、高齢化が進む中で在宅医療の推進強化事業を進めてきた同会。薬剤師や看護師、理学療法士といった専門職によるコンサルチームを結成するなど、診療をサポートするための取り組みに力を入れる。三浦和裕会長は「増加する在宅患者さんに対して主治医一人で臨むのではなく、多職種が連携しながら、無理のない長期的な支援へとつなげられる体制をめざしています」と、未来を見据える。
今後は、新規事業はもちろん、現行の事業の見直しも図りながら、時代の変化に合わせたサービスの提供を図っていく方針だ。
「品川区では、高齢の方を対象とした補聴器の購入費用の助成など、さまざまなサービスを行っています。区民の皆さんには、こうした取り組みについて知っていただき、積極的に活用していただきたいと思います。わからないことがあれば、かかりつけ医や区の相談窓口へ気軽にご相談ください」
