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名古屋市

人口が230万人を超える中部地方の政治・経済・文化の中枢都市。令和8年にはアジア競技大会の開催が、その翌年にはリニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業が予定されており、人々の交流と地域経済の発展が期待されている。

市長インタビュー

河村たかし市長
河村たかし市長
河村 たかし
市長

1948年名古屋市生まれ。名古屋市立旭丘小学校、同桜丘中学校、愛知県立旭丘高等学校を経て一橋大学商学部卒業。家業に従事した後、1993年衆議院議員に初当選。5期にわたり国政に携わり2009年に辞職。同年名古屋市長(第21代)に就任した。

豊富な観光資源と盛んな産業
日本一子どもを応援するまちを志す

長く市長を務められている河村市長が考える名古屋市の魅力は何でしょうか?

名古屋市を語る際は「シティー・オブ・ドリーム」、夢のまちと伝えています。100m道路や整備された広い道、成長を続ける多くの産業、豊富な観光資源、保育園の待機児童ゼロなど子育てもしやすく、多方面から見て夢があるまちだと思います。また、「ピースフルタウン」「ビューティフルタウン」ともいわれます。第二次世界大戦の頃には、名古屋市は中心部のほとんどが戦災で燃えてしまいました。ですが、自動車産業を中心に、貿易、繊維、観光など多様な産業において先代の方々が非常に頑張ってくださったおかげで、今や日本を支える都市になったと感じています。

新たに取り組んでいる子育てや教育の支援はありますか?

たくさんありますよ。令和2年1月には、子どもの権利相談室「なごもっか」を立ち上げました。なごもっかは、ただの相談機関ではなく、子どもの権利を守るための相談室です。子どもの意見を聴き、子どものために学校、社会を変えていくことが目的です。また、令和2年9月に、「名古屋市立小学校における新たな運動・文化活動」も開始しました。小学4~6年生を対象に教員が指導していた部活動ではなく、民間委託による新しい活動です。スポーツ、音楽などの活動メニューから、子どもたち自身が最大3種目を選ぶことができるんです。これまでより多くの種目に参加でき、子どもたち一人ひとりの可能性を伸ばす機会が増えることが期待できます。

災害時の避難所の充実や
感染症対策にも尽力

防災対策や、感染症に対する取り組みについてお聞かせください。

主要な指定避難所である市立小中学校に至る上下水道管はおおむね耐震化が完了し、学校敷地内の給排水管の耐震化を進めているところです。小学校の学区単位で防災対策に取り組んでいますが、本当は自然の地形と似ている旧町内で考えていくことも大切。何百年前の地形が表れていて安全性が高まるため、これは今後の課題となりますね。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、医師会および診療所の先生方のご協力もあり、令和2年9月13日時点で、410箇所の診療所で唾液検査ができるような状況が整いました。引き続き、市民の皆さんが安心して過ごせるよう適宜対策に取り組んでいます。

最後に、子育て世代へのメッセージをお願いします。

子どもたちがもっと伸び伸びと過ごせる環境を整えていきたいと強く思っています。学校には数学や英語の先生がいるように、子どもの人生を応援する専門家が必須だと感じます。そこで、国内でも早いうちから常勤のスクールカウンセラーなどの育成に注力し、今や150人を超え、応援した子どもの人数も1万7000人を超えました。子どもをもっと大切にし、自分らしく好きなことができる教育環境に大きく変える必要があるでしょう。いじめなどで一人の子どもも死なせない「日本で1番子どもを応援するマチ ナゴヤ」をめざしています。

(2020年9月時点の情報です)

医師会&歯科医師会 活動レポート

開業医など、住民の身近なかかりつけ医の集まりで、地域医療の重要な役割を担う「医師会」。地域のために取り組んでいる活動について、会長にお話を伺いました。

名古屋市医師会

服部達哉会長 服部達哉会長
服部 達哉会長 【本町クリニック】

1985年順天堂大学医学部卒業。1995年同大学大学院修了。大学病院の神経内科で多くの研鑽を積んだ後、1999年名古屋市中区に本町クリニックを開業。2018年に名古屋市医師会会長に就任し、地域医療体制の拡充に力を注ぐ。

医療を通じて市民の健やかな人生を支え
災害や感染症の流行にも毅然と立ち向かう

市民一人ひとりが生涯にわたり、生き生きとした毎日を送る。この実現のため、名古屋市医師会では医療の充実を図ってきた。市と連携し、病気の早期発見に役立つ各種健診・がん検診、感染症を防ぐための各種予防接種を展開。予防接種については、以前は保健センターにて集団で実施されていたBCGワクチン接種を、市内のクリニック・病院で個別に受けられるよう整備を進め、令和元年に個別接種への移行が完了した。
近年はACP(アドバンス・ケア・プランニング)の必要性の啓発にも力を注ぐ。これは、患者本人と家族、医療・介護従事者が意見を交わし、今後の医療や介護、終末期を迎えるにあたっての考えをまとめるもので、同会では医療従事者向けの研修も催しているという。「満足のいく最期を迎える上で、ACPの役割は大きいと考えます」と、服部達哉会長。
他にも、自然災害や感染症の流行といった有事に対する体制強化にも余念がない。災害発生に備え、市内すべての中学校に救護支援キットを配置。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け「名古屋PCR検査所」を開設し、その後一般医療機関にて唾液によるPCR検査の検体採取が行える体制をつくり上げた。
「いかなる状況でも医療を止めず、安心して暮らせる毎日を守るのが、われわれの使命です。市民の皆さんにおかれましては、有事においても不安なく過ごせるよう、日頃から病気になりにくい健康的な体づくりを意識してください」

(2020年9月時点の情報です)

名古屋市歯科医師会

都島誠一会長 都島誠一会長
都島 誠一会長 【高針歯科】

1977年愛知学院大学歯学部卒業。名古屋市名東区の高針歯科を継承し、同区歯科医師会長を歴任後、2019年名古屋市歯科医師会会長に就任。市民の健康寿命の延伸に向け、地域に根差した歯科診療の発展に力を注ぐ。

歯と口の健康づくりの推進を通して
市民の健康寿命の延伸に尽力

名古屋市と連携し、さまざまな歯科事業を展開してきた名古屋市歯科医師会。年間を通じて精力的に市民向け啓発イベントを開催するほか、とりわけ力を注ぐのが歯科検診事業の充実だ。妊産婦や乳児の検診、在宅の寝たきり患者を対象とした訪問歯科診査を実施。平成30年には歯周疾患検診の対象年齢を拡充し、今後は若年層向けの検診や口腔がん検診の展開なども検討する方針だという。
「名古屋市は、全国的にも市民の虫歯罹患率が低いといわれるまちです。人生において途切れなく歯科医療を提供できる体制を築いてきた成果が、結果に結びついているのではないかと考えます」と都島誠一会長。
生涯を通じて残存歯が多いほど、認知症やフレイル(虚弱状態)の予防につながるとのデータも報告されており、「地域のかかりつけ歯科医が一生涯にわたる口腔健康管理を行うことが理想」と考える同会。人生100年時代を見据え、医師会や薬剤師会とも密接に連携し、在宅歯科医療の充実にも精力的だ。かかりつけの歯科医院で対応が難しい場合には、名古屋市在宅歯科医療・介護連携室が窓口となり、訪問歯科診療が可能な近隣歯科医院の紹介や往診車での歯科医師、歯科衛生士の専門チームの派遣など、在宅療養患者に訪問歯科診療を提供する。
「食べること、話すことは健やかな人生に不可欠なもの。市民の皆さんが自分らしい人生を謳歌できるよう、今後もお口の健康を守る立場として尽力します」

(2020年9月時点の情報です)
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