商業地域でありながら古くからの住民も多く住む港区。この地域の医療を長年支える港区医師会では、行政や基幹病院との強固な連携を基盤に、区民や在勤者などが安心して医療を受けられる体制を強化してきた。
「平成18年に開始した糖尿病を皮切りに、慢性腎臓病(CKD)と心不全、さらには慢性閉塞性肺疾患(COPD)の啓発や健診での質問票導入などをめざす地域連携がスタートしています」と中村正彦会長。
令和8年5月には、港区と生活習慣病予防に関する連携協定を締結。健診データを共有・分析し、エビデンスや予防施策の創出に活用することも検討している。また、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて設立された「みなと地域感染制御協議会(MICC)」では、感染症流行時の円滑な地域医療維持に向け、年3回の勉強会や陽性者対応に関する研修を継続している。
「在宅療養については、区の在宅療養相談センターが相談を受け、当会から選出した在宅リーダーの医師を中心に適切な支援につなげています」
胃がんリスク検診、認知症セルフチェックシート健診といった独自検診も積極的に導入する同会。微量アルブミン尿検査や心不全リスク検診に協力するほか、COPDリスク検診の実施も検討している。
「みなと区民まつりの会場でも、血糖測定や呼吸機能検査などのブースを展開しています。今後は大規模な災害に備え、医療救護マニュアルの整備もさらに進めていきたいですね」






