港北区の人口は横浜市内18区で最大の約37万人で、令和25年まで人口増が続く見込みだ。高齢化率は約20%と市の平均より低いが、「高齢者の実数では18区の中で上位。多くの高齢の方が地域で快適な在宅生活を送るには地域包括ケアシステムの円滑な運営が不可欠です」と横浜市港北区医師会の鈴木悦朗会長は話す。
「当医師会では医療と介護をつなぐ『港北区高齢者支援ネットワーク』を平成24年に設立。医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション連絡会、地域ケアプラザ、区役所のほか多様な団体が協力し、専門職研修による在宅医療の知識・技能の向上、区民への情報提供に取り組んできました」
さらに令和3年にはホームページ上に「港北区版認知症対応ガイド」を掲載開始。看護師やケアマネジャーなどの多職種に協力してもらい、認知症患者への対応例を集約し、医療・介護従事者だけでなく、患者の家族にも知ってほしい認知症の知識を無償で公開中だ。
小児の数も18区で最も多いが、区内には小児科クリニックが充実。小児の在宅医療に対応する施設も増えている。
また同医師会の災害医療は、医師はできる限り自院での診療継続で災害に対応するなど現実的な対策を取っているのが特徴。通信インフラ障害に備え、医療救護隊参集拠点に紙ベースで状況を報告する訓練も行っている。
「市民・区民の健康を守るのが医師会の役割です。その活動を多くの方にご理解・ご支援いただき、地域医療をさらに充実させたいと考えています」




